関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
本市といたしましては、ものづくりを支える零細な事業所の経営安定を図るとともに、下請け企業が廃業した場合でも生産を継続できるよう、企業の内製化への取組を推進するなど、ベストミックスによる企業支援策を実施していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 相宮協働推進部長、どうぞ。
本市といたしましては、ものづくりを支える零細な事業所の経営安定を図るとともに、下請け企業が廃業した場合でも生産を継続できるよう、企業の内製化への取組を推進するなど、ベストミックスによる企業支援策を実施していく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 相宮協働推進部長、どうぞ。
行政と市民がお互いどっちが下請けだっていう形の議論になりかねないですので、その辺はよくよく注意をしていっていただきたいと思います。 時間ですので、１つ目の質問はこれで終わります。 次に２つ目の質問、陶都の杜内の公園について、特に１号公園についてお伺いいたします。
３者統合という中で今までやって来たことを減らすのではなくて、さらに進めるという意味でも統合ということで多治見ＤＭＯについてはいろいろお伺いしたわけですけれども、この多治見ＤＭＯができるに当たって担当課としては経済部、産業観光課ということになるんでしょうけれども、下請けという観点ではなくてどういうふうに行政として多治見ＤＭＯと関わりながらやっていかれるとかということの役割分担的な部分でのもくろみについて
日本国内の中小企業は、ものづくりの基盤技術と開発力で大手企業を下請けの立場で支え続け、共に成長してきました。しかし、1980年代後半から円高や世界経済の情報化とグローバル化が進んだことにより、日本国内における大手と下請けの関係は次第にうまく機能しなくなりました。 大手企業にとっては、部品調達や製造工程などの様々な局面で、海外の企業を活用することが容易になったからです。
日本国内の中小企業は、ものづくりの基盤技術と開発力で大手企業を下請けの立場で支え続け、共に成長してきました。しかし、1980年代後半から円高や世界経済の情報化とグローバル化が進んだことにより、日本国内における大手と下請けの関係は次第にうまく機能しなくなりました。 大手企業にとっては、部品調達や製造工程などの様々な局面で、海外の企業を活用することが容易になったからです。
◎市長（古川雅典君） 区長会に１万円の報酬をお支払すると行政の下請けになる、こういった意見は、区長会、私自身は誰一人聞いたことございません。もう一つ。今の50に細分化をされた自治区を統合して大きな区にして、自治的な運営ができるようにしていく。理想論です。特にこの地域の市役所周辺の１桁台の区っていうのは、構成メンバーが非常に少なかった、高齢化をしている。
下請けから元請けへと転換を図っているこの会社でも、やはり優秀な人材の育成が必須だということです。 持続可能な森づくりや木材関連産業の発展には、有能な現場技術者が欠かせません。ぜひ体系的な人材育成のシステムをつくり、今ほど御答弁いただきましたが、アカデミーとの協定締結、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本市もこれまでも地産地消ですとか、下請けまで本市にある企業でというふうにやってこられた姿勢があるんですけども、本市らしさを示すためにもそのような記載は検討されなかったのかお尋ねしたいと思います。 また、雇用の創出による誰もが活躍できる場の創出について、岐阜県は、岐阜県中小企業・小規模企業振興条例の第13条で女性の活躍促進及び障害者の雇用拡大を図ることというふうにうたってあります。
特に僕は、区長会等でいつも申し上げますが、１時期は同じ団地から出られたこのおひげを生やした市会議員がいらっしゃいましたが、俺らは自治組織は市役所の下請けか、こういうようなことを随分激しく言われたんですけど、今の区長さん及び町内会長さんは、やっぱり地域が幸せになる、市民が幸せになるには地域も市の行政に一生懸命関わろう、僕たちはもっともっと情報伝達をしよう。
たくさんのお金を発注して、元請けが取って、下請けが取って、孫請けが取って、実際に働く人が何なんだ、こういうようなことだけは、特に技術系の現場についてはそういったところまでしっかり目を光らせなさい。こういうようなことについては、市長から指示を出しております。 ○副議長（安藤英利君） 21番 井上あけみさん。 〔21番 井上あけみ君登壇〕 ◆２１番（井上あけみ君） わかりました。
日本下水道事業団の指名について、市はどのような指導を行っているのかとの質疑には、下請けは恵那市の業者を優先し、物品を納入する場合にも恵那市の業者から仕入れるよう申し入れているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第９１号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
多品種少量だとか、短納期だとか、契約単価の値引きだとか、製品寿命の短さだとか、製品のハイブリッド化だとか、設備のハイテク化、下請けからの脱皮、人材確保の難しさなど、資金面で、技術面で、情報面で、極めて大きな課題となっておるというものでありました。
また、落札した業者１社では、全ての事業はできないため、下請け業者を幾つも使うと思うが、下請け業者も条件はあるのかとの質疑があり、仕様書の中には地元業者優先と記載しており、下請け人の届け書が出てくるので多治見市内の業者チェックは可能であること、地産地消として地元の材料、地元の人を含めてつくり上げていくという、総合的な目標があるのでそれに基づいて行っていきたいとの答弁がありました。
先日、円安で大きな利益を得た大企業が中小下請け企業に配慮という記事が新聞ででておりましたが、その配慮とは何かと詳しく読んでみますと、下請け企業に納入部品の価格引下げを要求していた某超大企業が値下げの要求を見送ったということでした。下請法を厳格化し、親企業に対する制裁を強化するなど、このような下請け泣かせをやめさせることが優先されるべきではないでしょうか。
また、一方では、入札参加者の中には、機械も持たず、公共工事をとったらほとんど下請けに回す会社も多くあり、そのような会社は、災害時及び除雪にも機械がないことで参加せず、高山市や市民のために貢献しなくとも入札で工事をとっており、こんなおかしいことはないと強く言われました。 そこでお聞きしますが、今申し上げました入札業者に対する市の考えをお伺いいたします。 ○議長（中田清介君） 櫻枝財務部長。
事業者としては下請け契約の労働者も含めた賃金台帳等の整備などの事務が生じること。市としては提出された台帳の確認、調査などの事務が増加することなど、多くの課題があると考えております。 ○議長（嶋内九一君） 19番 石田浩司君。 〔19番 石田浩司君登壇〕 ◆１９番（石田浩司君） 難しいということで、多治見市は総合評価システムが取り入れられてるということであります。
また、下請け業者等のチェックは、下請人届等で確認しているとの答弁がありました。 仮契約額予定価格は税込み８％になっているが、工事期間は５％から８％にまたがっている。今回の消費税８％の理由はとの質疑には、今回の消費税の扱いは、消費税法の規定の取り扱いとして完成が平成２６年４月以降、また契約が平成２５年１０月１日以降の契約したものは８％の消費税が適用になるとの答弁がありました。
それから、３つ目が、市町村行政の商業活性化事業を下請けする機関となってしまったと。 それから、行政寄りの機関であり、地権者や商店街関係者など民の献身的な協力が得られなかった。活性化策の大半は従来の対策のやり直しであり、市街地の活性化をさせる力を持つものではなかった等々あるわけですけれども。
また、発注する側が楽であり苦労の必要のない性能発注であれば、提案を比較して終わりということであり、市もみずからが苦労し業者を育てていくということでないといけない、との質疑には、仕様書発注は市が設計、図面作成をすべて行うが、性能発注は企業が持っている専門的技術を提案してもらうということであり、下請けを行う場合は市内業者優先、資材調達は市または県内の資材を使用するよう明記している、との答弁がありました。
こうした経済状況の中、多治見市が地元産業波及の政策的意義において条件として組み入れましても生コン、それから２次製品等の建築材料などは運送コストと環境負荷の面からも別といたしまして、系列外の地元下請け業者は採算性の面で対応ができないという事例が出てまいります。